東亮介社会保険労務士事務所

1～5年の間に更新の手続きが必要です。更新時には診断書の提出が必要ですが、症状が軽くなっている場合、年金が受け取れなくなる可能性は出てきたり等級が下がることがございます。逆の場合で、症状が悪化している場合、等級が上がることもあります。

およそ6～7ヶ月程度の時間が必要になります。必要な書類を揃えるのに約2ヶ月、申請後、結果が届くまで約3ヶ月、受給が決定し、振り込まれるまで約1～2ヶ月となっています。

障害者手帳がない場合でも、問題なく障害年金の申請を行うことができます。

働いていても、もらえる場合がございます。働いていればもらえないという決まりはございませんので、一度ご相談ください。

ご自身で言わないのであれば、知られることは全くありません。

20歳から受給できます。年齢による上限はありません。

原則20歳から64歳まで請求（申請）手続きができますので、是非ご相談くださいませ。

はい、もらえます。障害年金は就労の有無や雇用形態に関係なく受給できます。ただし、精神障害・知的障害の場合は就労状況が審査に影響することがあります。在職中の申請も多数サポートしていますのでご相談ください。

はい、障害者手帳は障害年金の申請に必須ではありません。障害年金と障害者手帳は別制度です。手帳がなくても、所定の診断書と保険料の納付要件を満たせば申請可能です。

はい、学生でも受給できます。ただし学生は国民年金に加入しているため障害基礎年金のみ対象です。20歳前に初診日がある場合は20歳から請求できる「20歳前傷病」の特例もあります。

はい、受給できます。専業主婦の方も国民年金の被保険者であれば障害基礎年金を申請できます。配偶者の扶養に入っている第3号被保険者の方も対象です。

はい、原則として働きながら受給することができます。ただし精神障害や知的障害の場合、就労状況が等級審査の参考にされます。また障害厚生年金3級は厚生年金加入者（在職中）が対象のため、在職中の方が申請しやすい場合もあります。

はい、もらえます。障害年金は所得・貯蓄・資産による受給制限はありません（生活保護とは異なります）。ただし20歳前傷病による障害基礎年金は本人の所得制限があります。

初診日の確定は申請で最も重要なポイントの一つです。カルテが廃棄されていても、診察券・領収書・お薬手帳・紹介状・第三者証明などで証明できる場合があります。諦めずにご相談ください。当事務所は初診日証明の困難ケースを多数解決しています。

障害の種類によって異なります。精神疾患は精神科・心療内科の医師、身体障害は整形外科・内科など障害に応じた専門科の医師に作成していただく必要があります。かかりつけ医に書いてもらうのが基本です。

医師が診断書作成を断るケースは稀ではありません。断られた場合は理由を確認し、当事務所が医師への説明文書を作成するなどサポートします。また転院して診断書を書いてもらえる医師を探すことも一つの方法です。

障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）を経過していれば申請可能です。通い始めてすぐは申請できませんが、1年6ヶ月後の状態で認定基準を満たす可能性があります。まずは現状をご相談ください。

状態によって異なりますが、日常生活や就労が著しく困難な場合は2級、中程度の制限がある場合は3級（厚生年金加入者のみ）が認定されることが多いです。診断書の内容が審査に大きく影響します。

はい、発達障害も障害年金の対象です。知的障害を伴う場合は認定されやすい傾向がありますが、知的障害がなくても日常生活・社会生活に著しい制限がある場合は受給できます。

はい、受給できます。がんによる療養中で就労が困難な状態であれば対象になります。ただしがんの種類・治療状況・体力低下の程度等が審査されます。人工肛門設置後や抗がん剤の副作用による状態でも受給事例があります。

障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）に遡って請求する「遡及請求」が認められた場合、最大5年分を一括受給できます。ただし当時の診断書が必要になるため、カルテの保存状況が重要です。

当事務所は完全成功報酬制です。不支給・審査請求不採択となった場合は費用は一切いただきません。受給が決定した場合のみ、初回年金の一部を報酬としていただきます。

当事務所の費用は①無料相談②着手金0円③報酬は受給決定時のみ（初回年金額の15%〜）です。不支給の場合は完全無料です。詳しい料金はお問い合わせください。

自分で申請することも可能ですが、審査に通るかどうかは診断書の内容と申請書類の質に大きく依存します。当事務所では診断書のチェック・主治医との調整・申請書類の作成・年金事務所との対応をすべて代行します。

申請から認定まで通常3〜6ヶ月かかります。障害の種類や申請時期によって異なります。認定後は遡及分を含む年金が振り込まれます。

障害年金は非課税です。所得税・住民税の課税対象外となります。ただし社会保険料（国民年金・健康保険）は引き続き納付が必要です。

障害年金と生活保護は同時に受給できますが、障害年金の受給額分は生活保護から差し引かれます。障害年金を受給することで生活保護額が減ることはありますが、合計額は増えるケースが多いです。

バレません。年金事務所から勤務先に通知されることは一切ありません。給与明細・年末調整にも記載されません。ご自身が話さない限り、職場に知られることはありません。

障害基礎年金2級・1級の方には「子の加算」があります（18歳未満の子供がいる場合）。また障害厚生年金には「配偶者加給年金」が加算される場合があります。詳しくはお問い合わせください。

保険料の納付要件（初診日の前々月までの保険料納付期間が3分の2以上）を満たしていれば申請可能です。滞納がある場合は要件を満たさない可能性があるため、まず状況をご確認ください。

日本の公的年金（国民年金・厚生年金）に加入中または加入歴がある場合、海外在住でも申請できる場合があります。ただし手続きが複雑になりますのでご相談ください。

有期認定の場合、1〜5年ごとに更新が必要です。更新時は診断書の提出が必要で、症状の変化によって等級が変わることがあります。永久認定の場合は更新不要です。

初診日時点の年金加入状況で決まります。会社員・公務員（厚生年金加入）は障害厚生年金、自営業・学生・無職（国民年金加入）は障害基礎年金の対象です。厚生年金加入者は3級も対象になります。

1級は「他人の介助なしには日常生活がほぼ不可能な状態」、2級は「日常生活に著しい制限があるが最低限の自己管理は可能な状態」が目安です。受給額は1級の方が2級より約25%多くなります。

主な書類は①受診状況等証明書（初診日証明）②診断書③病歴・就労状況等申立書④年金手帳・基礎年金番号通知書⑤戸籍謄本などです。書類の収集から当事務所がサポートします。

はい、LINEでのご相談を受け付けております。24時間メッセージを送ることができ、営業時間内に担当者からご返信いたします。まずはお気軽にご相談ください。